取引先にマイナンバーを提供する義務はありません

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こんにちは。メディカル翻訳者&メディカルライターの山名文乃です。

 

個人事業主やフリーランスが取引先から「マイナンバー」の提供を求められた時。

 

「税務署にマイナンバーを提出しなければならないので書類を出してください」と説明されれば、どこか気が進まないけど言われるがまま...というケースもあるかと思います。

 

なかには「マイナンバーを提供しない人には仕事を発注しない」などと、とんでもないことを言ってくるエージェントもあるとかないとか?

 

個人事業主やフリーランスには、マイナンバーを提出する義務はありません。提出したくなければ拒否できます。拒否したい場合は書面などで「拒否します」と通知すれば何の問題もありません。メールでもよいそうですよ。

 

実は現時点の法律において、個人事業主やフリーランスが、報酬を支払ってもらう取引先企業にマイナンバーを提供する義務はありません。しかし、取引先企業が税務署に提出する支払調書には、支払い先個人のマイナンバーを記載する義務があるのです。企業がそれを取得できなかった場合は、マイナンバー未記載の支払調書に加え、未記載の正当な理由を添えて税務署に提出する必要があります。『マイナンバー提供拒否の確認書』のほか、書面などでの通知がその証明になるというわけです」

 

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最近では新規契約のタイミングで秘密保持契約と同時にマイナンバーの提供を求められることが増えてきました。

 

知らない方も多いと思いますので、詳しくは記事本文をご覧ください。